九条の会6・21合同大集会
 
 6月21日 津センターパレスで「戦争する国をゆるすのか−戦争法制の危険性と阻止のために−」
と題した講演会がありました。
 講師は名古屋共同法律事務所の中谷雄二弁護士。「戦争立法は、阻止できる。内閣の支持率があと
10%下がれば自壊する。国民が声をあげ。友人知人にどれだけ広げられるかにある。改憲論者で有
名な3氏がこぞって集団的自衛権の行使容認は憲法違反、と断じたときに潮目が変わった。戦争立法
が可決した場合、全国の弁護士会は違憲訴訟を闘う。憲法学者の3氏がそうであったように、法律家
の良心にかけて、司法は違憲判決を出すだろう」と語りました。安倍独裁政権の破たんは、そう先の
話しではないことを確信できた講演会でした。講演会後半は、三重県内の九条の会27団体が決意表
明を行いました。写真は講演会とその後のデモの様子です。
 氏が講演で、戦争立法の条文にふれるより、新旧の日米ガイドラインをぜひ読み比べてほしいと話
されました。そこでネットから資料をあたりました。結果は以下の通りです。

 1997年9月23日ニュー・ヨークで行われた「日米防衛協力のための指針の見直し」の冒頭部
分は『日米同盟関係は、日本の安全の確保にとって必要不可欠なものであり、また、アジア太平洋地
域における平和と安定を維持するために引き続き重要な役割を果たしている。日米同盟関係は、この
地域における米国の肯定的な関与を促進するものである。』それに対して
 2015年4月27日の「日米防衛協力のための指針」では、『平時から緊急事態までのいかなる
状況においても日本の平和及び安全を確保するため、アジア太平洋地域及びこれをこえた地域が安定
し、平和と繁栄したものとなるように、日米両国間の安全保障及び防衛協力は、次の事項を強調する
 ・切れ目のない、力強い、柔軟かつ実効的な日米共同の対応 − 略 − ・日米同盟のグローバ
ルな性質』

 アメリカ議会での棒読みスピーチにも関わらず誇らしげな顔は、どこから来ているのかと不思議に
感じていましたが、新ガイドラインで分かりました。1997年のガイドライン「V.平素から行う
協力」で「日米両国政府は、現在の日米安全保障体制を堅持し、また、各々所要の防衛態勢の維持に
努める。日本は、「防衛計画の大綱」にのっとり、自衛のために必要な範囲内で防衛力を保持する。
米国は、そのコミットメントを達成するため、核抑止力を保持するとともに、アジア太平洋地域にお
ける前方展開兵力を維持し、かつ、来援し得るその他の兵力を保持する。」必要な範囲内での防衛力、
とあるのに対して、2015年のガイドラインでは「・切れ目のない、力強い、柔軟かつ実効的な日
米共同の対応 と・日米同盟のグローバルな性質」となり、わが軍は、今後米軍とともに世界に出て
いくぞ!と高らかに宣言しているに他なりません。戦前は三国同盟。これからは、日米同盟
ナットク ナットク

笑ってられませんよ!すでに準備は終わってます。

  @ 教育基本法の「改正」 A 秘密保護法の制定 
  B 消費税の引き上げ(5%→8%)と法人税の引き下げ 
  C 派遣労働への規制緩和と残業手当0円法の成立
  D マイナンバー制度の導入・拡大

 戦前回帰の自民党新憲法草案が国民投票をうける前に国民の暮らしを縛り上げ始めています。



  2015年6月22日




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