九条の会 アピール 

日本国憲法は、いま、大きな試練にさらされています。
 ヒロシマ・ナガサキの原爆にいたる残虐な兵器によって、五干万を越える人命を奪った第二次世界大戦。この
戦争から、世界の市民は、国際紛争の解決のためであっても、武力を使うことを選択肢にすべきではないという
教訓を導きだしました。
 侵略戦争をしつづけることで、この戦争に多大な責任を負った日本は、戦争放棄と戦力を持たないことを規定
した九条を含む憲法を制定し、こうした世界の市民の意思を実現しようと決心しました。
 しかるに憲法制定から半世紀以上を経たいま、九条を中心に日本国憲法を「改正」しようとする動きが、かつ
てない規模と強さで台頭しています。その意図は、日本を、アメリカに従って「戦争をする国」に変えるところ
にあります。そのために、集団的自衛権の客認、自衛隊の海外派兵と武力の行使など、憲法上の拘束を実際上破
ってきています。また、非核三原則や武器輸出の禁止などの重要施策を無きものにしようとしています。
そして、子どもたちを「戦争をする国」を担う者にするために、教育基本法をも変えようとしています。
これは、日本国憲法が実現しようとしてきた、武力によらない紛争解決をめざす国の在り方を根本的に転換し、
軍事優先の国家へ向かう道を歩むものです。私たちは、この転換を許すことはできません。
 アメリカのイラク攻撃と占領の泥沼状態は、紛争の武力による解決が、いかに非現実的であるかを、日々明ら
かにしています。なにより武力の行使は、その国と地域の民衆の生活と幸福を奪うことでしかありません。1990
年代以降の地域紛争への大国による軍事介人も、紛争の有効な解決にはつながりませんでした。だからこそ、東
南アジアやヨーロッパ等では、紛争を、外交と話し合いによって解決するための、地域的枠組みを作る努力が強
められています。
 20世紀の教訓をふまえ21世紀の進路が問われれているいま、あらためて憲法九条を外交の基本にすえるこ
との大切さがはっきりしてきています。相手国が歓迎しない自衛隊の派兵を「国際貢献」などと言うのは、思い
上がりでしかありません。
 憲法九条に基づき、アジアをはじめとする諸国民との友好と協力関係を発展させ、アメリカとの軍事同盟だけ
を優先する外交を転換し、世界の歴史の流れに自主性を発揮して現実的にかかわっていくことが求められていま
す。憲法九条をもつこの国だからこそ、相手国の立場を尊重した、平和外交と、経済、文化、科学技術などの面
からの協力ができるのです。
 私たちは、平和を求める世界の市民と手をつなぐために、あらためて憲法九条を激動する世界に輝かせたいと
考えます。そのためには、この国の主権者である国民ー人ひとりが、九条を持つ日本国憲法を、自分のものとし
て選び直し、日々行使していくことが必要です。それは、国の末来の在り方に対する主権者の責任です。日本と
世界の平和な未来のために、日本国憲法を守るという一点で手をつなぎ、「改憲」のくわだてを阻むため、一人
ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。

	2004年 6月10日

     井上ひさし(劇作家・日本ペンクラブ会長)・梅原 猛(哲学者・国際日本文化研究センター初代所長)
     大江健三郎(作家)・奥平 康弘(憲法研究者)・小田 実(作家)・加藤 周一(評論家)
     澤地 久枝(作家)・鶴見 俊輔(評論家・哲学者)・三木 睦子(三木武夫記念館館長)



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